郡山市議会 2022-06-24 06月24日－05号
◎橋本仁信環境部長 令和６年度以降の整備計画についてでありますが、現在の計画は、令和２年度の返還された墓所の再募集数が186区画に対し、応募数60区画であったことや、令和２年７月15日から24日に行ったまちづくりネットモニター調査において、希望する墓地面積は３平方メートル以下が65％と、小規模区画に対するニーズが高かったことなどから、墓地需要を勘案し、令和２年度に計画の見直しを行い、最終期を令和５年度
◎橋本仁信環境部長 令和６年度以降の整備計画についてでありますが、現在の計画は、令和２年度の返還された墓所の再募集数が186区画に対し、応募数60区画であったことや、令和２年７月15日から24日に行ったまちづくりネットモニター調査において、希望する墓地面積は３平方メートル以下が65％と、小規模区画に対するニーズが高かったことなどから、墓地需要を勘案し、令和２年度に計画の見直しを行い、最終期を令和５年度
次に、会津直送便事業への応募数と今後の事業予定についてであります。応募数につきましては、応募期限である11月末日現在において、当初予定の400件を超える応募があったところであります。今後の事業継続につきましては、新型コロナウイルス感染症が本市生産者や学生にもたらす影響について注視しながら、必要に応じてＪＡ会津よつば等の関係機関とともに検討してまいります。
また、返還墓所の再募集については、年に２回ほど募集期間を設けて行っておりますが、過去２年間の募集結果は、規制墓地については応募数が募集数を上回り、自由墓地は応募数を下回っていると伺っております。 そこでお伺いいたします。 返還墓所の再募集については、応募の少ない自由墓地を随時募集として、市民の墓地ニーズに対応できるようにしてはどうか、当局のご見解をお伺いいたします。
ちなみに、言える範囲で結構なんですが、この指定管理者に関しての応募数というのは、今回はいかがだったんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○委員長（大寺正晃） ただいまの石堂副委員長の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長（井上敦雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。 今回、応募がありましたのは、社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会１社でございました。 以上であります。
◎市民協働部長（下山田松人君） 昨年度実施いたしました南白土墓園の納骨堂型合葬墓地の応募状況につきましては、納骨堂を利用する方法での応募が、募集数150体に対して応募数266体、また、納骨堂を利用しない方法での応募が、募集数240体に対して応募数174体となっており、全体の応募倍率としては、390体に対し、440体で1.13倍となったところであります。
平成27年度は14校から109件、平成28年度は18校から128件、平成29年度は17校から134件の応募があり、年々応募数がふえている状況でございます。 ◆大平洋人 委員 委員長。 ○須貝昌弘 委員長 大平委員。 ◆大平洋人 委員 では、次です。相談処理費であります。
予算の段階では、40名程度ということで予算を確保していたわけなのですけれども、ちょうど平成29年度の１年生の募集を前の年、平成28年度に実施していたわけなのですが、その段階での応募数が少なかったことがあります。また、認定に当たっては成績要件ですとか、家庭の生活の状況の要件とかもありまして、その中で選考委員会のほうで選考した上で決定しておりますので、若干人数40名に到達しない部分もございます。
一方、指定管理者に応募するためには施設の管理運営に関し、専門的な知識、ノウハウを有し、的確に対応できることなどが求められておりますが、現状ではそのような事業所が少なく、その結果応募数が少ないものと認識しております。
東山霊園の一般墓所について、過去３年間の規制区域、自由区域の返還墓所の募集数とそれに対しての応募数をお示しください。さらに、今後区画数を拡大、拡張する計画の有無についてお聞かせください。 また、私は緑ケ丘に住んでいますので、両親が眠る東山霊園は比較的近い存在に感じますが、本市の西部地域にお住まいの皆様にとって、東山霊園というのは実際の距離より遠くに感じている方が多いと感じています。
当初、市の予算で建設しておりましたが、経費がかかることから、１体100万円で全国に公募しましたところ、予定していた数の応募数があったということです。
平成29年度福島市立幼稚園園児募集要項によれば、今年度、園児が極めて少ない幼稚園が多く、１次募集の結果、応募数が少ない場合、基準を設け、休級、休園などの緊急措置を行います。また、平成29年度入園希望者数に応じ、園運営上の対応措置をホームページ上に記載されておりましたが、募集要項及び緊急措置基準について、どういう経過で決定されたか、お伺いします。 ◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
これにつきましては、審査員の先生方によりますと、この種のコンテストとしては応募数が多いというようなお話も聞いているところではございます。
次に、国の政策変更による施設整備計画見直しの必要性についてのおただしでありますが、本市においては、第７次市高齢者保健福祉計画の施設整備目標に基づき、地域密着型特別養護老人ホームなどの整備に係る事業者選定のための公募を昨年実施したところでありますが、応募数が公募枠を満たさない結果となりました。
それから、選挙に関するポスターコンクールの作品の募集ということで、これは応募数は少ないのでありますが、毎年、夏休みの課題ということで、小・中・高含めてのコンクールの取りまとめを行っております。 以上です。 ○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
と思うんですけれども、あえてそういうことを考えられているというのは、簡便な方法を選択してということだろうとは思うんですけれども、これだけ応募数があるということになると、やはり市民の批判を極力少なくするという方策から考えていけば、もっと適正な方法として考えられたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうでしょうかね。
平成22年度と平成23年度においては、名称を思い出づくりコンテストとして事後学習の成果も含めて応募対象としたところでありますが、応募数の減少が続いたことから平成25年度をもって事業が終了されたところであります。このため、現在教育旅行誘致の取り組みについては震災後に減少した本市来訪校数の回復を目指し、学校訪問等の活動に重点を置いて展開しているところであります。
また、本文学賞の応募作品でございますが、応募作品は数年前までは17作品から24作品程度の応募数でございましたが、平成25年度は北は北海道から南は鹿児島県まで36作品の応募がありました。応募作品もここ数年、回を重ねるごとに増加傾向にあります。
商工会議所によりますと、第５回目のあいづ商業まつりとの合同事業の際には、抽せん会応募数が１枚１万円分の応募券が７万2,000枚あり、それだけで約７億円の経済効果があったとしております。このときの市の補助金は3,450万円でありました。この５回とも事業主体は会津若松商工会議所でありました。消費税増税対策としてプレミアム商品券の発券事業が有効と考えますが、市の認識をお示しください。
◎健康福祉部長（斎藤勝） 資料の２ページにございますように、応募数５ということで、それぞれエリア設定が重なる部署がないような形で応募いただいたところでございますが、この法人の選定した場所は中心市街地に近いということ、それから圏域でいえば、地域包括支援センターの圏域でいえば第１包括、行仁、鶴城、それから東山学区と、ここは特別養護老人ホームのない地域ということでございまして、この辺は選定のためのポイント
平成１６年度に駅舎建築デザインコンペの募集が行われ、応募数３７６件、１次審査において９件に絞り込み、２次審査では応募者からのヒアリングを行い、最優秀賞を決定しました。コンぺは一般公開され多くの市民の方々がごらんになり、駅舎のデザインは、レールをカーテンウォールに、赤レンガを外壁に使用し、鉄道のまち岩見沢の歴史や開拓者精神を表現した力強いデザインとなっております。